宮城のニュース5

天然アユが消えた 遡上目前に津波で全滅か 仙台・広瀬川

太平洋で育ち、仙台市の広瀬川を遡上(そじょう)する天然アユが今夏、姿を消した。
3月下旬に始まる遡上に備えて河口周辺の浅瀬に集まった大群が東日本大震災の津波に襲われ、ほぼ全滅したものとみられている。資源が回復するまでには10年近くかかりそうだ。
 「アユを餌にするカモメが飛んでいない。アユがいない証拠だ」
 広瀬・名取川漁協理事の伊藤勝さん(58)は若林区河原町の河川敷から広瀬川を見つめ、嘆いた。7月1日の釣り解禁が迫り、例年ならばアユがあちこちで川面を飛び跳ねているのだが、この日は一度も見ることができなかった。
 天然アユは9月から10月にかけ、広瀬川で産卵する。稚魚は川を下り、太平洋で冬を過ごす。川への遡上は3月下旬に始まり、6月中旬まで続く。
 3月11日の東日本大震災は、広瀬川が注ぐ名取川の河口付近の浅瀬に、遡上前のアユが群れる時季と重なった。津波は海底の土砂ごと吸い上げて流れ込み、体長10センチ前後の若いアユは浜辺や内陸まで打ち上げられた。
 伊藤さんは「アユは泳ぐ力が弱いため、深い海に生息できず、広範囲の回遊もできない。まだ河口に近づいていなかったアユも仙台平野沿いの浅瀬にいて、津波でほぼ全滅した」と話す。
 漁協が今月19日、青葉区霊屋下周辺の広瀬川で調査した結果、捕獲したアユ50匹は全て放流された養殖アユで、天然アユはゼロだった。広瀬川の天然アユは200万匹とも言われるが、漁協は1%程度しか生き残らなかったとみている。
 津波は名取川から広瀬川に入り、若林区の広瀬橋周辺までさかのぼったとされ、生き残ったアユに与える影響を懸念する声もある。
 宮城教育大の棟方有宗准教授(生物学)は「アユが食べるコケが津波の泥で覆われ、生息できる範囲は震災前の半分になった。がれきなどから汚染物質が出ているかどうかも調査する必要がある」と語る。
 資源の回復に向け、漁協は昨年捕獲した天然アユを人工授精させた稚魚を放流した。「生き残ったアユと合わせ、10年後には震災前の生息数まで回復させたい」(伊藤さん)と意気込んでいる。
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仙台七夕花火祭、8月5日開催 「絆」などテーマ
 仙台青年会議所(JC)は27日、ことしの仙台七夕花火祭を、仙台七夕まつりの前夜祭として例年通り8月5日に仙台市青葉区の西公園周辺で開催すると正式発表した。
「絆~笑顔の輪を未来へ~」をテーマに約1万6000発を打ち上げ、震災の犠牲者への鎮魂と復興への願いを込める。
 花火祭は「笑顔」「狼煙(のろし)」「絆」「鎮魂」の4部構成で行い、通常の打ち上げ花火のほか、各部をイメージさせる創作花火で仙台の夜空を彩る。
 開催時間は午後7時15分~8時45分の1時間半。開始と終了時刻を例年より15分繰り上げ、帰宅時の混乱を少しでも避けるように配慮する。
 被災した県内沿岸部の子どもたちを元気づけるため打ち上げ会場近くに招待席「絆シート」も設ける。送迎バス、宿泊場所も用意する方向で詳細を検討している。
 予算は例年並みの4000万円程度を予定。震災の影響で募金や協賛金が不足する恐れもあり、ホームページで全国から協賛金を受け付けている。仙台JCは7月いっぱい、仙台市中心部で街頭募金を行う。市民ボランティアも募集中。
 花火祭特別実行委の石黒大委員長は「鎮魂と復興へののろしとなるような花火祭にしていきたい」と話している。
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倉庫復旧 問題山積み 仙台圏・被災貨物がスペース占拠

仙台市などにある営業倉庫が、震災で破損した預かり荷物の処理に頭を悩ませている。
契約上、処理責任がある荷主の処理が進まないためで、被災貨物が倉庫のスペースをふさぎ、フル稼働できない状態が続いている。了解を得て処分するにも費用負担は重い。製品流通の中継点がボトルネックとなって物流機能が停滞すれば、経済復興の足かせになる恐れもある。
 宮城県倉庫協会によると、県内には営業倉庫が155カ所あり、多くが被災。仙台市内では被災数が47カ所に上る。津波を免れても荷崩れなどで箱が傷ついただけで商品価値がなくなるものもあり、同市だけで計1万トン以上の貨物の廃棄が必要と業界はみている。 
仙台港(仙台市宮城野区)に近い東邦運輸倉庫の国際物流倉庫は一時、床面積約1600平方メートルの半分近くを被災貨物が占拠した。貨物は調味料や紙、粉製品など。津波被害は受けなかったものの、揺れで棚から落下するなどして梱包(こんぽう)が破れたり、内容物がはみだしたりした。
 「被災貨物は合計700~800トン分。処分を進めたいが、所有権を持つ荷主の許可が必要」と金沢正樹事業本部長。6月に入って産業廃棄物として一部の処理が始まったばかりという。
 処理費の問題も大きい。被災貨物の処理責任は契約上、荷主側にあるという。だが仙台市近郊の物流業者は「今後の取引を考えれば、荷主に全額負担はさせられない。一部の支払いは避けられない」とみる。
 当面の対応策として県倉庫協会は5月、被災貨物の仮置き場設置などを県に要望した。黒川久会長は「緊急物資受け入れもあり、倉庫はどこもパンク状態。早期に処理方法を探りたい」と話す。
 これに対し県は「製造業など被災の影響を引きずっている業界は多く、倉庫業界だけへの個別対応は難しい。国などとともに経営面でサポートしたい」としている。
全て2011年06月28日火曜日の河北新報ニュースより

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