宮城のニュース3

今週も宮城のニュースをお届けします。
6月2日の仙台経済新聞より。
【仙台市災害VCが市外・県外からの受け入れ開始-GW後の減少で】
仙台市災害ボランティアセンターは5月10日から、仙台市外・宮城県外からのボランティアの受け入れを開始した。

 東日本大震災発生後、宮城野区を皮切りに市内5区で開設された同センター。開設後、市内の大学生や高校生など多くの学生の参加や、市内企業から社員派遣の申し出があったことから、これまで対象を仙台市民に限定。3月15日の受け付け開始から約2カ月間のボランティア登録数は延べ3万3,000人以上になり、ピーク時は1日の登録数が982人(3月23日)に上った。
 「需要と供給の大幅なズレは起きず、地域住民同士の支え合いにより生活課題を解決するなど、市民限定にしたことでの弊害は生じなかった」と同センター担当者。しかし、GW明けの今月8日には日曜にもかかわらず約200人まで登録者が減少。一方で、県外の団体から「まとまって活動したい」という申し出も多くなっていることから、市外・県外からの受け入れを開始した。
 現在の主な作業内容は、住宅の泥出し・家具の移動・片付けなど。活動場所や日時・内容については随時サイトで伝える。個人での参加は事前申し込み不要。5人程度以上のグループ参加を希望する場合は、「事前に活動希望日と参加人数をお知らせいただくと活動のマッチングが円滑に進むので、ご連絡いただければ」(同担当者)。
 参加には保険加入(自己負担)が必要。仙台市民の場合は活動当日に受付窓口で登録と同時に加入できる。県外・市外からの参加者は居住の市区町村社会福祉協議会での加入手続きが必要。
 活動時は、長靴、ゴム手袋、ゴーグル、防塵(ぼうじん)マスクなどを持参すること。「ビニールひも・ゴム手袋・ごみ袋・ちり取り・軍手・皮手袋・土のう袋・バケツ・段ボールなどもなるべく持参いただきたい。暑くなってきたので、タオル・飲料水・塩あめなどの持参もおすすめする」と呼び掛ける。
【東日本大震災の意識調査結果を発表-宮城県沿岸部の18避難所で】
サーベイリサーチセンター(本社=東京都荒川区)と東日本放送(仙台市青葉区双葉ケ丘2)は4月28日、東日本大震災に関する被災地アンケートの調査結果を発表した。

 調査は県内8市町村(南三陸町・女川町・石巻市・多賀城市・仙台市若林区・名取市・亘理町・山元町)、18避難所に避難している20歳以上の男女を対象に実施。内容は地震発生時の状況、避難行動、必要な情報、支援・生活再建などについてで、有効回答数は451人。主な調査結果は以下の通り。
 地震直後、居住地域に津波が「必ず来ると思った」=33%、「来るかもしれないと思った」=21%、「来ないだろうと思った」=21%、「ほとんど考えなかった」=25%。来ると思った人とそう思わなかった人がほぼ半々になったが地域によって回答が大きく分かれ、南三陸町で約半数、名取市で約3割が「すぐ逃げないと間に合わない」と考えた一方、その他の地域では「かなり余裕があると思った」「来るとは思わなかった」と考えた人が半数以上だった。
 地震発生後の数日間で最も知りたかった情報は「家族や知人の安否」が7割と最多で、次いで「地震や津波の被害状況」が約5割。現時点で必要な情報は「仮設住宅の入居時期」が最も多かった。生活上の不安や問題を解消するような情報提供が「不足している」と約6割が回答。「報道に取り上げられる場所とそうでない場所がある」と半数以上が答えている。
 ボランティアに望む支援に関しては、「自宅や周辺のがれきなどの片づけ」=34%、「物資の運搬や食事などの支援」=29%、「けがや病気の手当・診療」=18%、「炊事・選択・清掃など身の回りの手伝い」=17%、などが挙げられた。「特にない」も28%。
 行政に望む支援では、「スムーズな仮設住宅の設置と入居」=76%が最も多く、次いで「家屋や車など資産の再建への補助や貸し付け」=63%、「ライフラインの復旧」=49%。40~50代の回答では「地域における雇用の創出」も36%と高かった。

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